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経済・企業

1: 気になる人
2014年12月11日20時30分

 ギャル系ファッションの月刊誌「小悪魔ageha(アゲハ)」を手がけてきたインフォレスト(東京)が、東京地裁から9日付で破産手続き開始決定を受けたことがわかった。帝国データバンクによると、関連2社を含めた負債総額は39億2200万円。

 2002年に設立。キャバクラで働く女性向けにヘアスタイルやメイクを紹介した「小悪魔ageha」は、08年ごろの最盛期には30万部を売った。しかし、その後は部数が減り、資金繰りが悪化。ことし4月に事業を停止していた。

引用元:朝日新聞デジタル
 http://www.asahi.com/articles/ASGDC66JTGDCULFA036.html

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1: スターダストプレス(東日本)@\(^o^)/ ID:crLz37/U0.net
持ち帰りすしの老舗、小僧寿しの迷走が止まらない。業績は2010年12月期から4期連続の最終赤字。
この1年間で社長が2回代わり、夏には全従業員の3割が希望退職で会社を去った。定款変更で金融業、 医薬品販売、金券販売を事業目的に加えたほか、今年8月には「今後どのように経営していったらいいか」を 公募するという前代未聞の手段に打って出た。

■経営方針募集に700以上の応募
千葉県内のある小僧寿し店舗のアルバイト店員は「暇でしょうがない」とこぼす。ランチ時だというのに客はまばらにしか来ない。
向かい側にあるスーパーも持ち帰りのすしパックを売っており、「あちらのほうが ボリュームがあっておいしそう」(アルバイト店員)。

今後のかじ取りについて佐藤はこう語る。「すしを扱わなくなってもいいのではないか」――。

外食業界では「持ち帰りすしという市場自体が厳しい」というのがほぼ統一の見解だ。直営店を中心に大なたを振り50店以上を利益率の高いラーメン店に転換する計画で、12月1日に第1号となる「麺や小僧」を千葉県市川市にオープンした。
さらに50店を閉店、赤字のFC事業はてこ入れを検討する。
新業態として10程度のステーキ店の新規出店も計画しているという。「今はどん底。わかりやすく株主の利益のためとフォーカスして事業再建を進める」

小僧寿しがすしを握らなくなる日は、そう遠くないのかもしれない。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80453790T01C14A2000000/

1: 気になる人
商売についての発言。

・お客様はよう分からん。
・6年ぐらい前まで「ダイソーはつぶれる」という確信を持っていました。そもそもダイソーなんて底の浅い商売ですから。
・お客様にはすぐ飽きられるものです。ずーっとずーっと恐くて、眠れなかったんですよ。
・やってきたことがいいか悪いかは、ダイソーが潰れる時にならんとわかりません。

他社についての発言。

・セリアには店でも商品でも負けた。
・イトーヨーカ堂の会長に自社商品を見せたらものすごい怒られた。「こんなもの作ってたら後3年で潰れるぞ、商品に魂を込めろ」と。
・この前みずほ銀行の頭取とメシを御一緒した時、「これからうちもどうなるかわかりません。御迷惑をかけるかもしれません」と伝えた。
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1: 風吹けば名無し@\(^o^)/
ワタミ、客離れ加速で危機深まる 「質」劣化深刻な居酒屋、事故と苦情多発の介護・宅食

「居酒屋はメニューと接客が勝負だが、同社の場合は両方の劣化が激しい。前者の場合、例えばサイコロステーキは今年3月以降値段が変わらないものの量が半分に減り、実質的な値上げとなった。
同社は消費者に『メニューを一新した』と説明するが、客離れを起こす要因となっている。また、後者の店員の接客の質も相変わらず改善せず、例えば追加オーダーをすると忙しいせいか露骨に嫌な顔をする店員も多い」

「同社の新規入居者獲得営業は、地域医療機関からの紹介が大半。それが昨年あたりから、地域医療機関に『ワタミの介護への紹介はNG』という空気が広まってきた。ただでさえ忙しいのに、トラブルや紛争の関係者として警察や裁判所に呼び出されるのはたまらない」(同関係者)

「ワタミの弁当はいつ来るかわからないとの苦情が多い。賞味期限が当日午後10時なのに、午後7時を過ぎてから配達に来たとの苦情もある」(同関係者)
http://biz-journal.jp/2014/12/post_8172_3.html

これがデフレ勝ち組の末路なんやなあ
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1: 朝一くんφ ★
日本マクドナルドホールディングス(HD)が6日発表した2014年1~9月期連結決算は、売上高が前年同期比12・7%減の1722億円、税引き後利益は75億円の赤字(前年同期は63億円の黒字)だった。

仕入れ先だった中国企業の期限切れ鶏肉の使用問題が7月下旬に発覚して売り上げが落ち込んだほか、この問題の対策費として特別損失を計上したことなどが響いた。

記者会見した今村朗執行役員は「(問題の起きた)上海企業の影響は改善しつつあるが、大きい」と述べた。

日本マクドナルドによると、鶏肉問題の影響で、7~9月の3か月間の売り上げが200億~250億円、経常利益で80億円落ち込んだという。

さらに10月も、既存店の売上高が前年同月比17・3%減、客数が16・5%減だった。前年同月を15%以上下回るのは、売上高が4か月連続、客数が3か月連続だ。

今村氏は「チキンの問題が起きる前から既存店の売り上げのマイナスが続いている」と説明し、他社との競争激化で11、12月も既存店の売上高は前年同月比15%以上の減少が続くとの見通しを明らかにした。

こうした中で、マクドナルドの店舗を運営するオーナーからは不満の声も出ている。

30年以上、店舗運営を担い、東京都内で34店のオーナーだったという原島清司さん(57)は、昨年から店舗の売却を始め、今年10月までに全店を手放した。
原島さんはマクドナルドの現状について「本社が主導するメニューや営業時間などの効率化は、顧客のニーズと離れている」と指摘する。

2014年11月06日 23時26分 Copyright (c) The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141106-OYT1T50162.html?from=ytop_top

http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1415285243/

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