気になるネタブロ

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お金の話

1: 気になる人 ID:KU/eLCVI0.net
いよいよ始まる大増税でわが家にも相続税がかかる?

相続税の改正がいよいよスタートし、これまで相続税に縁のなかった庶民も広く課税対象となりそうだ。相続税のどこが変わるのか、そのポイントを確認しておこう。

わが家にも相続税がかかるかもしれない――。誰もがそんな心配をしなければいけない
時代になりそうだ。2015年1月1日スタートの相続税法の改正で課税対象者が大幅に増える見込みだからだ。
これまで相続税がかかるのは100人中4人程度といわれていた。国税庁のデータを見ても、 相続税における12年の課税割合は4.2%だ。
課税割合とは、その年に亡くなった人(被相続人) のうち、課税対象となった人の割合のこと。15年以降にはこれが6%台になると、財務省では試算している。100人中4人であったものが、100人中6人程度に増えるだけなら、 「庶民には関係ない?」と思うかもしれないが、この数値は全国平均。地価が高い都市部では、課税割合はさらに上昇する。
相続コンサルティングを手掛ける、税理士法人タクトコンサルティングの試算によると、 首都圏の課税割合は2012年時点で東京が9.08%、千葉が4.18%、埼玉が5.56%、神奈川が6.73%となっている。
さらに地価の高い東京23区に絞ってみると、世田谷区で17.23%、杉並区で15.74%にもなる。
これが単純に1.5倍になっただけでも、課税対象者は相当数に上る。(中略)

no title


たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の場合、14年末までの相続であれば、定額控除の5000万円+(1000万円×3人)で基礎控除は8000万円となる。この場合、相続財産が8000万円以下であれば、相続税はかからない。
ところが15年1月1日からは、定額控除の3000万円+(6000万円×3人)となり、基礎控除は4800万円と4割の削減となる。法定相続人の数が少なければ、さらに基礎控除の金額が下がる。
都市部に自宅があり、多少の金融資産を保有していれば、この金額を上回る可能性が高く、 課税の対象になりうるというわけだ。

http://president.jp/articles/-/14143

5: 気になる人 ID:DL1BQ1ND0.net
桁が2つ減らないと関係無い

1: ショルダーアームブリーカー(東日本)@\(^o^)/
生活保護161万世帯、5か月連続で最多更新
厚生労働省は3日、今年9月時点で生活保護を受けた世帯が前月比2123世帯増の161万1953世帯となり、
5か月連続で過去最多を更新したと発表した。
受給者も1757人増えて216万4909人だった。65歳以上の高齢者世帯が1996世帯増えたことが
主な要因だった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141203-OYT1T50055.html

ヒント
生活保護:12万円・家賃込み、医療や交通費まで免除
年金:6万4千円・家賃と医療費やら全て自腹

1: Anubis ★@\(^o^)/
「老後破産」「貧困老後」という文字が週刊誌に躍っている。

「週刊文春」では、次のような実例を紹介している。

 Aさんは2階建ての建売住宅を1994年に購入し、3900万円借り入れて35年ローンを組んだ。
返済は毎月12万円と年に2回のボーナス時に30万円。
妻の月収も40万円あり、繰り上げ返済もしていたために、まさか住宅ローン破綻するとは思わなかったようだ。
しかし定年を迎えた時、退職金は大幅に減額されて1000万円に届かず、再雇用の条件も悪くなった。
妻が病気になったこともあり家計の収入が激減し、自宅をやむなく売却したが、600万円の借金が残った。

 同誌において任意売却の専門家は、住宅ローン破綻する人が増えている実態を次のように語っている。

「破綻の相談は今年に入って増えており、昨年の倍、年間1000件に達する勢いです。
破綻に陥る理由は、高額購入、退職金の減額、リストラ、病気、離婚……あらゆるものがあり、複合的でもあります。
相談に来られた方に共通して言えるのは、ローンを組むときに破綻を想像した方は一人もいないということです」

 また別の専門家は、今後も破綻は増えると警鐘を鳴らしている。

「購入者が破綻する時期は、平均して、購入後15~20年です。
ここ数年の破綻者は、地価がまだ高かった1995~97年にフルローン(頭金なしの全額融資)で購入した人が目立ちます。
この時期に購入して、これから定年を迎える人も多く、今後破綻は増えると思います」(「週刊文春」)

 高値つかみしてしまった不動産に、当時の高金利でなかなか減らない住宅ローンの元金、そこに思わぬ退職金の減額が襲うわけだ。

「サンデー毎日」では、住宅ローンに苦しむ相談者の「主人に死んでほしい。そうすれば完済できるのに」という悲痛な声を紹介している。
住宅ローン期間中に死亡すれば、返済が免除される団体信用生命保険をあてにした発言だ。

「70歳までに亡くなれば免除されるから、無理して繰り上げ返済するのはもったいない、と言う人もいます。
健康な人なら元気で老後を迎える確率の方が高いので、『期待どおりにはいきませんよ』としか答えられません」とファイナンシャルプランナーは述べる。

●老後の生活を脅かす住宅ローン

 60歳を迎えた時点で「残債1000万円」のケースは珍しくない。そうなると、退職後の生活を住宅ローンに脅かされながら生きることになる。

 ある70代の女性は、55歳の時に1700万円を借り入れて25年ローンを組み、千葉県に家を買った。
最初は順調でも、年金生活になると返済に窮するようになり、銀行に相談に行くと毎月の支払額は下げられたものの、完済年齢は「97歳」になったという。
たまらず、任意売却と自己破産することになった。

 教訓として「週刊文春」は「返済額は月収の20%に抑えること」、
「サンデー毎日」は「退職時点でのローン残額をできるだけ少なくすること」を提案している。

 しかし、これだけでは不十分だ。さらに、これから住宅ローンを組もうと考える人には、もう一つアドバイスがある。
地価の下落スピードを考えて、「できるだけ資産価値の減らないエリア」を選ぶということだ。
地価の下落スピードが住宅ローン(元金)の減るスピードよりも速ければ、不動産を売却した場合、借金だけが手元に残ってしまい、自己破産せざるを得なくなる。
反対に地価の下落スピードが住宅ローン(元金)の減るスピードよりも遅ければ、不動産を売却した場合は資産が手元に残るので、不動産を売ることに躊躇がなくなる。

 ただし、「できるだけ資産価値の減らないエリア」とはどこかといえば、
都内の一部人気エリアなどの超高額不動産ばかりで、他のエリアは「老後破産」リスクに悩まされることになる。
結局のところ、少子高齢化、地価下落時代に35年ローンはリスクが高すぎるのだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/9525260/

no title

1: Anubis ★@\(^o^)/
「NHK受信料は税金と同じものだから払わない」在日米軍の主張をどうみるべきか?- 弁護士ドットコムニュース(2014年11月10日11時42分)


沖縄などで活動する在日米軍が「NHK受信料」の支払いを拒んでいることが問題となっている。
NHKは、日本国民と同じように在日米軍に対しても、放送受信料の支払いを求めている。しかし在日米軍は、受信料が「租税または類似の公課」にあたるとして、日米地位協定を理由に支払いを拒否しているのだ。

日米地位協定によれば、在日米軍は、日本における財産について「租税または類似の公課」を課されない、ということになっている。NHK受信料は租税と同じようなものだから支払う必要はない、という理屈のようだ。

たしかに番組を見ようと見まいと、テレビがあれば徴収を求める点で、NHKの受信料の仕組みが「テレビ税」と受け止められるのは分からなくもない。
「NHK受信料は税金」という米軍の主張を弁護士はどう見ているだろうか。
租税の問題にくわしい大和弘幸弁護士に聞いた。

●米軍が根拠とする「日米地位協定13条」とは?
「まず、日米地位協定にはどのように書いてあるのか、見てみましょう」

大和弁護士はこう切り出した。

「日米地位協定13条には、こう書かれています。

『合衆国軍隊は、合衆国軍隊が日本国において保有し、使用し、又は移転する財産について租税又は類似の公課を課されない』

米軍は、NHK受信料がこの『租税または類似の公課』にあたるから、支払う必要はないと主張しているわけです」

では、この米軍の主張は正しいのだろうか。

「NHKは、放送法に基づき設立された法人です。

放送法では、NHKの放送を受信できる受信設備(テレビ)を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければいけないとして、契約の強制を義務付けています。

このことから、テレビを設置した者はNHK受信料を支払う義務があると、一般には解されています」

在日米軍の人たちの中にも、テレビを自宅に設置している家庭は当然あるはずだが・・・

「いわゆる『日米地位協定』によって、アメリカ合衆国軍隊の構成員等は、日本国における租税を免除されています。

米軍の主張は、『受信料の支払いを強制される=租税』というロジックだと思いますが、少なくとも『租税』という地位協定の文言の解釈としては無理があるように思います」


続きはソースをご覧ください。
http://news.infoseek.co.jp/article/bengoshi_2264

http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1415600706/

1: 名無しさん ID:QY4tCUZSD
「税込1050円→税抜1050円」という巧妙な“便乗値上げ”?はびこる


4月1日からの消費税率アップに伴い、便乗値上げが疑われるケースが散見されている。
はっきり「値上げ」を打ち出している企業やお店はまだ良いものの、金額の表示をそのままにしながら、
ちゃっかり消費者から税率アップ以上の金額を取り立てる手法がある。それが「税抜き」表示だ。

「5%」の「税込み」表示に長く慣れさせられた消費者は、105円や1050円、10500円といった表示に違和感を覚えにくい。
しかし、今回の消費税アップのタイミングに合わせて、昨年10月から「税抜き」表示が認められるようになり、
1050円といったおなじみの価格表示を、税抜きの本体価格に設定する業者が増えている。
あたかも税込みと誤認しかねない表示なだけに、消費者は注意が必要だ。

4月2日、いつものように都心の繁華街にランチに出かけた東京都内の男性会社員(40)は、会計時にショックを受けた。
店頭では「1050円」との表示。「価格をすえおいたんだな」と喜んで入店したものの
支払いの段になって「税込みで1134円です」と請求されたのだ。
店頭の1050円という表示は、よく見ると、さりげなく「税抜き」と変えられていた。

税込み1050円が税抜き1050円になるということは、単純に本体価格が50円丸々値上がりしていることになる。
その上、消費者は84円の消費税を負担させられるのだ。男性は「1050円なら、税込みだと思うよね。
牛丼の10円20円に一喜一憂するサラリーマンにとって、8%をそのまま乗せられるのはきつい。死活問題ですよ」と憤りを隠せない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140402-00000017-wordleaf-soci

http://hayabusa3.open2ch.net/test/read.cgi/news/1396449977/

1: ぽてぽんφ ★
ビットコイン取引所Mt.Goxのサイト、利用不能に―削除された可能性

取引停止に陥っている仮想通貨ビットコインの取引所大手Mt. Gox(マウントゴックス)のウェブサイトが25日、
利用できなくなった。削除されたもようだ。
同社ホームページにアクセスしようとするとサーバーから応答はあるが、データが何も表示されない。
サーバーは機能しているが、コンテンツが何もない状態のようだ。
東京に拠点を置くMt.Goxは2月に入ってからビットコインの引き出しを停止しており、
投資家や世界のビットコインをやり取りする人たちの間では破綻への警戒感が高まっている。

仮想通貨ビットコインの主要な取引所および関連企業6社の最高経営責任者(CEO)は25日、
Mt.Goxの先行きに対する不安が高まっていることを受け、
資金が安全であることを顧客を安心させるため協力して取り組むことを約束した。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304380304579404312127274566.html

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